遺伝子検査は他の保健事業と比べてどうか｜健保目線の比較軸

それはむしろ、正しい問いの立て方だと思うよ。健保の意思決定でいちばん大事なのは、遺伝子検査サービス同士の比較ではないんだ。限られた予算と実施枠を取り合っている相手は、特定保健指導、禁煙プログラム、人間ドック補助、がん検診、ウォーキングイベント。そういう既存の保健事業のほうだからね。

よくあることだよ。でも、その比較表は理事会では使えない。今日は健保目線の比較軸を4つに整理して渡すね。

1つめは参加率だね。多くの保健事業に共通する悩みが「案内しても参加してもらえない」ことなんだ。セミナーの参加率が数%にとどまる、といった話は珍しくない。だから、新しい施策を評価するときは、まず「案内した人のうち何割が動いたか」を見る。ここはどの事業とも同じ土俵で比べられる数字だよ。

「自分の体質を知る」という動機は、健康に関心が薄い方にも届きやすい面がある。とはいえ、これは事業者ごと、健保ごとに大きく変わる数字だから、「うちの加入者だとどうか」を確かめるのが本筋だね。事業者に、他の健保での申込率の実績を聞いてみるといい。

費用の構造だよ。ここがポイント！一人あたりの単価だけを見ると比較を誤るんだ。多くの保健事業は、毎年実施して毎年費用が発生する。一方、遺伝子検査は遺伝情報そのものが生涯変わらないので、原則として検体の採取は一度で済む。翌年以降は、同じデータを使って解析を追加したり更新したりできる。単年で消える施策とは、そもそもコストのかかり方が違うんだ。

そういうこと。だから提案書では、初年度の単価ではなく、複数年での費用の見え方を示すほうが実態に合う。

既存事業との関係だね。ここは誤解されやすいんだけど、遺伝子検査は既存の保健事業を置き換えるものではないんだ。禁煙支援、被扶養者健診、特定保健指導、重症化予防。そのどれに対しても、参加の動機づけとして上に載せられる。

その位置づけで整理できると、稟議も通りやすくなる。逆に「新規事業をひとつ増やします」という見せ方をすると、既存事業と予算を奪い合う話になってしまう。ここは提案の組み立て方の問題だね。

届く層だよ。既存の保健事業には、構造的に届かない人たちがいる。特定保健指導の対象年齢に達していない方、毎年案内しても動かない方、健診の数値が正常で施策の対象にならない方、そして被扶養者。この層に何を届けるかは、多くの健保さんが抱えている課題だと思う。

そこに遺伝的な素因という別の切り口が入ると、届け方の選択肢が増える。ただし、これは「効果がある」という主張ではなく、「これまで届かなかった層にアプローチできる可能性がある」という話。実際に届いたかどうかは、必ず測ってほしい。

「結果を渡して終わり」にしないことだね。ここは正直に言っておくと、遺伝子検査がいちばん批判されやすい点でもある。リスクを伝えるだけでは、不安にさせるだけで終わりかねない。だから、絡める先の事業を先に決めておく。がん検診の勧奨につなぐのか、保健指導の入口にするのか、重症化予防の対象者選定に使うのか。これを事業設計の最初に決めておけば、その批判にはきちんと答えられるよ。

それと、もうひとつ実務的な注意点。多くの健保さんは秋には翌年度の計画を固めるよね。検体の返送から結果の返却まで数か月かかることを考えると、試験導入の結果を見てから本格導入を決めたい場合は、かなり早い時期から動く必要がある。ここは逆算しておかないと、一年先送りになってしまうんだ。